2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
政府のＳＤＧｓ推進本部が決定したＳＤＧｓ実施指針改定版では、国内において誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、地方自治体等の積極的な取組が不可欠とされております。
政府のＳＤＧｓ推進本部が決定したＳＤＧｓ実施指針改定版では、国内において誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、地方自治体等の積極的な取組が不可欠とされております。
今回の法改正で、実施指針は法律に書かれていて、そこに大項目があります、詳細は告示によるという話を聞いていますが、告示にはどういうことを書く予定ですか。誰がそれを作る予定ですか。どういう手順でその告示を作るんですか。
委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓに関する法律はございませんものの、ＳＤＧｓ推進本部では、二〇三〇年までに日本の国内外におきましてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略としましてＳＤＧｓ実施指針を定めております。直近では、二〇一九年十二月にこれを改定いたしました。
ただいまお話、御指摘のありました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中には十七の目標と、その下に百六十九のターゲットが掲げられておりますけれども、我が国におきまして、政府のＳＤＧｓ推進本部において策定しておりますＳＤＧｓ実施指針に掲げております八つの優先課題につきましては、これは、ＳＤＧｓの目標とターゲットのうち、日本として特に注力すべきものを示すべく、日本の文脈に即して再構成したものでございまして、全ての
日本政府といたしましては、ＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進するために、二〇一六年五月に総理を本部長としますＳＤＧｓ推進本部を設置し、一六年十二月にＳＤＧｓ実施指針を策定しております。また、一七年の十二月以降は、ＳＤＧｓ達成のための政府の主要な取組をまとめたＳＤＧｓアクションプランを毎年作成しております。
○緑川委員 もう質問はいたしませんけれども、今のグローバル目標に対する政府の方策、その実施指針というのは、やはりギャップが大きなものであるというふうに感じざるを得ないわけです。
○国務大臣（茂木敏充君） 政府としては、ＳＤＧｓ、より積極的に推進するために、二〇一六年に総理を本部長としますＳＤＧｓ推進本部設置をいたしまして、ＳＤＧｓ実施指針であったりとかＳＤＧｓアクションプランを定めて取組を進めているところであります。
保健、栄養、水、防災など、求められる取組が多岐にわたる中で、昨年末に改定しましたＳＤＧｓの実施指針の下、人間の安全保障の理念に基づきまして、具体的な取組を加速させ、国際社会の取組を主導していきたいというふうに考えております。
昨年十二月にマドリッドにおいて開催された気候変動枠組条約第二十五回締約国会議、ＣＯＰ25では、このパリ協定の実施に必要な市場メカニズムの実施指針についての交渉が行われました。本会合では結論が得られませんでしたが、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整を行った結果、次回のＣＯＰ26での採択に向けた道筋を付けることができました。 七ページ目を御覧ください。
その上で、御指摘のこのパリ協定の推進においてでございますけれども、この推進において、パリ協定の実施に必要な市場メカニズムの実施指針について、来年開催を予定されておりますＣＯＰ25において合意されるということが必要でございます。
昨年十二月、ＳＤＧｓにつきましては、政府は実施指針というものを三年ぶりに改定しました。そして、政府は二〇三〇年までの今後十年間を目標達成に向けた行動の十年にしていく方針と承知しております。私は、我が国として目指すべき目標というものは、分かりやすく言えば、この表にございます赤やオレンジのゴールを黄色や緑に変えていくということではないかというふうに思います。 そこで、伺いたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、このＳＤＧｓの取組は非常に幅広うございまして、関係省庁それぞれの措置等を取りまとめて実施指針あるいはアクションプランというものを策定しておるというところでございます。 まず、ＰＤＣＡの流れに沿いまして、目標でございますが、それは、先ほど御紹介いただきました八分野の優先課題として示しているというところでございます。
その中で、今お配りいただいておりますベルテルスマン財団及び持続可能な開発方法ネットワーク、これによります評価は、国際社会におきましても一定の評価が得られているということで、政府のＳＤＧｓ実施指針にも引用をいたしてきておるところでございます。
そうした中で、昨年開催されたＣＯＰ25では、我が国主導でフルオロカーボン・イニシアティブを立ち上げたほか、市場メカニズムに関する実施指針等に関する交渉を通じ、我が国の存在感を高めることができました。これは、今年十一月にグラスゴーで開催されるＣＯＰ26に確実につながる成果だと考えています。 先月、そのＣＯＰ26の議長国イギリスのラーブ外務大臣と面会しました。
そうした中で昨年開催されたＣＯＰ25では、我が国主導でフルオロカーボン・イニシアティブを立ち上げたほか、市場メカニズムに関する実施指針等に関する交渉を通じ、我が国の存在感を高めることができました。これは、ことし十一月にグラスゴーで開催されるＣＯＰ26に確実につながる成果だと考えています。 先月、そのＣＯＰ26の議長国イギリスのラーブ外務大臣と面会しました。
今日、私、ＳＤＧｓバッジ付けさせていただいておりますが、昨年ＳＤＧｓ実施指針も改定をされた際に、公明党の声を受けまして、メーンプレーヤーとして次世代を加えて、この次世代の声、発言をしっかりと文書の中にも盛り込まれたわけであります。
昨年末に改定された日本の実施指針には、ビジネスとイノベーション、地方創生、次世代・女性のエンパワーメントの三本柱を中核とする日本のＳＤＧｓモデル展開の加速化が掲げられています。 そして、地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となったオールジャパンでの取組が必須であるとして、公共と民間の垣根を越えた連携の推進が重要と指摘されています。
行動の十年のスタートに当たり、昨年末に改定したＳＤＧｓ実施指針に基づき、ビジネスとイノベーション、地方創生、次世代・女性のエンパワーメントの三本柱を中核とする日本のＳＤＧｓモデル展開の加速化を力強く推進してまいります。 少子化対策についてお尋ねがありました。
昨年末に改定したＳＤＧｓ実施指針の下、人間の安全保障の理念に基づき、具体的な取組を加速させます。また、資金ギャップを埋める方策を探求し、ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用にも努めます。 成長、開発を語る際に、アフリカの潜在性に触れないわけにはいきません。
昨年末に改定したＳＤＧｓ実施指針の下、人間の安全保障の理念に基づき、具体的な取組を加速させます。また、資金ギャップを埋める方策を探求し、ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用にも努めます。 成長、開発を語る際に、アフリカの潜在性に触れないわけにはいきません。
また、御指摘のＳＤＧｓ実施指針でございます。これはＳＤＧｓ実施のための中長期的な国家戦略でございますけれども、今月末に向けたその改定におきましても、御指摘を踏まえながら、ビジネスを主たるステークホルダーとして位置付けてまいりたいというふうに考えております。
○中谷大臣政務官 ＳＤＧｓ実施指針は、二〇一六年のＳＤＧｓ推進本部にて決定をされたＳＤＧｓを推進するための中長期的な国家戦略であり、国内外の最新の動向を踏まえ、本年十二月、ＳＤＧｓ推進本部において改定をされる予定であります。 ソサエティー五・〇は、従来からの日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つとして位置づけております。
このＣＯＰでは、パリ協定に基づく市場メカニズムに関する実施指針の策定等に向けて国際的な議論を促進するとともに、機会を捉え、例えば、フルオロカーボン、いわゆるフロンの上流から下流までのライフサイクルでの対策など、日本の脱炭素社会に向けた先進的な取組や制度を戦略的に発信し、国際的なプレゼンスを高めていきます。
このＣＯＰでは、パリ協定に基づく市場メカニズムに関する実施指針の策定等に向けて国際的な議論を促進するとともに、機会を捉え、例えば、フルオロカーボン、いわゆるフロンの上流から下流までのライフサイクルでの対策など、日本の脱炭素社会に向けた先進的な取組や制度を戦略的に発信し、国際的なプレゼンスを高めていきます。
Ｇ20大阪サミットやＴＩＣＡＤ７の成果を踏まえ、人間の安全保障の理念に基づく持続可能な開発目標の実現に向け、教育、保健、女性のエンパワーメント、防災、気候変動、海洋プラスチックごみ等の取組を主導し、ＳＤＧｓの実施指針の改定にもつなげていきます。また、官民が連携し、アフリカの開発を力強く後押ししていきます。